2014-06-18 第186回国会 参議院 本会議 第32号
次に、宅地建物取引業法改正案についてです。 この法律案は、宅地建物取引業の業務を適正に実施するため、宅地建物取引主任者の名称を宅地建物取引士に改めるものです。その上で、宅地建物取引士の業務処理の原則、宅地建物取引業者による従業員の教育、宅地建物取引業の免許等に係る欠格事由として暴力団員であることを追加する等について定めるものです。
次に、宅地建物取引業法改正案についてです。 この法律案は、宅地建物取引業の業務を適正に実施するため、宅地建物取引主任者の名称を宅地建物取引士に改めるものです。その上で、宅地建物取引士の業務処理の原則、宅地建物取引業者による従業員の教育、宅地建物取引業の免許等に係る欠格事由として暴力団員であることを追加する等について定めるものです。
次に、宅地建物取引業法改正案及び都市緑地保全法改正案の両案を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。 次に、特定不況業種等関係労働者の雇用安定特別措置法等改正案について、労働委員長が報告された後、採決いたします。 次に、郵便法改正案についで、逓信委員長が報告された後、採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
これは自民党が昨年提案いたしました前の宅地建物取引業法の改正案に入っておりまして、本院におきまして昨日採決になりました宅地建物取引業法改正案の中に入っておりませんので、これは請願の趣旨が法律案等に織り込まれておるという形になっております。 それから第二番目は、取引主任者になるため二年間の実習制度を設けることについての反対でございます。